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上海香港株式、一時2年ぶりの安値 ウラジオ会談市場反応せず
上海株式市場が一時的に大荒れの下げを記録しました
株価の上下動は茶飯事であって 特に騒ぐことはない
と言われれば確かにそうなんですが この日はウラジオに
安倍首相と習近平にプーチンが揃い 習とプーチンは
エプロン姿まで披露してアピールしましたが
市場や世間はほとんど興味無しということを露呈した
結果に終わりました 大和タケル
上海は終値ベースで２０１６年１月以来の安値
上海株式市場の値動き
今年一月をピークにだら下がりしている
上海株式市場の値動き
今年一月をピークにだら下がりしている
中国株式市場は続落して終了。
貿易戦争を巡る懸念が引き続き投資家の信頼感を損ねている
上海総合指数 終値は８．６８９６P安の２６５６．１
終値ベースで２０１６年１月２８日以来の安値。
上海と深セン市場３００銘柄で構成するＣＳＩ300指数
終値は２２．１８７P安の３２０２．０２５。
終値ベースで２０１６年８月４日以来の安値。
深セン総合指数は０．４１％安。
中国は１１日、米国が反ダンピング関税を巡る
ＷＴＯの勧告を順守していないとして、米国に
年間７０億ドル規模の制裁措置を科す承認を
ＷＴＯに求める方針を示した。
中国の胡春華副首相は１２日、各国は貿易における
保護主義を「断固として拒否」すべきだとの考えを示した。
消費者関連株とサービス関連株はいずれも２％超下げた。
reutersより一部抜粋
ロシアは平和条約までチラつかせましたが
領土棚上げというふざけた内容で 話になりません
戻しも僅かで 面子の割りに市場の歓迎ムードとは
程遠い結果になっています
また制裁関税を逃れる駆け込み貿易で
中国の対米黒字は 過去最高となりましたが
やはり制裁の効果はジワジワと効いてきています
ZTE、米制裁で上半期は1270億円の赤字
中国のZTEが発表した2018年上半期の業績は、
米国の経済制裁が大きく影響し、最終損益が78億2400万元
（約1270億円）の赤字となった。
米政府は4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法輸出
したとして、米国企業からZTEへの電子部品の輸出を7年間禁止。
制裁はすでに解除されたが、主力事業が一時停止に
追い込まれたことで前年の同じ時期に22億9000万元の
黒字だった業績は、大幅な赤字に転落した。
5Gの市場でも オーストラリアは「自国の法律と矛盾する
外国政府からの指示の対象となる可能性が高いベンダー」
として、ZTEとファーウェイを同国の5G市場から排除する
決定を発表した。
ZTEにとっては豪の排除決定は大きな痛手で
同国以外で同じような状況が起これば、
5Gを軸とした業績回復は難しくなるとみられている
5Gを軸とした業績回復は難しくなるとみられている
BCNポータルより一部抜粋
この中国製スマホはシェアなどの問題だけでなく
情報を抜かれるというセキュリティの懸念が
大きいことは もう周知のことだと思います
そして このブロックの動きは更に広まっています
※関連記事
日本政府、中国ファーウェイとZTEを
公的機関の入札対象から排除へ
安全保障理由に 米英豪などと協調へ
政府が、安全保障上の観点から米国や豪が
問題視する中国通信機器大手２社について、
情報システム導入時の入札から除外する方針を
固めたことが分かった。
機密情報漏洩やサイバー攻撃への対策に関し、
各国と足並みをそろえる狙いがある。
ファーウェイとＺＴＥが対象
両社に対しては、米政府機関での製品使用を禁じ
オーストラリアも５Ｇ事業への参入を禁止する
などの除外への動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。
sankeiより一部抜粋
制裁関税に参入ブロックと中国製品を巡る状況は
刻々と厳しくなっていますが そうした貿易紛争
は図らずも中国の悪しき体質だったゾンビ化した
国有企業の実態も炙りだして来ました
【瀕死の習中国】中国国有企業の
「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート
zombie企業ではなく 中国では僵死企業と言うべきでは?
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を
断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、
お荷物のゾンビ企業をバッサり切捨てる政策に切り替えた。
香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の
負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した
すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の
負債は３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、
１２兆５０００億ドル/約1397兆円に急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの6割が国有企業のものである」
ディニーマクマホン著『中国負債の万里の長城』
中国国有企業は約５万１０００社、
従業員は２０００万人以上といわれる
中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を
株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。
負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産に
なるという手品の一種だが 中央銀行は「この手口を
ゾンビ企業には適用しない」としている。
吹き荒れる解雇の嵐
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施
されているが、１９年度までに、あと６００万人の
国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル
約２兆５７３０億円と見積もっている。
ツケは一帯一路で支払う予定アル!
一帯一路構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を
処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、
在庫処分と失業者の輸出を断行することである
zakzakより一部抜粋
zakzakより一部抜粋
一帯一路プロジェクトを推進している国々のうちで、
８９％が融資をしている中国企業の受注であり、
7.6％が当該国の企業、3.4％が外国企業受注でしかない。
ブルッキングス研究所による分析
国内の不振を一帯一路による海外需要で賄うという
中国の皮算用もここにきて 狂いが出ています
※関連記事見出し
マレーシアが3つの『一帯一路』プロジェクトを中止し、
すでに7月の時点でプロジェクトをストップしていた
そりゃ高金利で金貸し付けた上に 施工の9割は
中国企業がもっていくんじゃ 怒りますよ
これまで思うままに鼓を打っていた習近平狸の
腹の皮も破れてきたようです
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