経済&政治のページ
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基礎経済学
このページでは経済学も最も基本的な
項目について 少し述べます
市場とは
市場市場（しじょう）とはモノやサービスがお金で
売買される場所のことです。
正確に言うと、需要者と供給者が財やサービスを
貨幣で取引・交換する場所ということになります。
市場（いちば）というと、現実に存在する商店街のよ
うな取引の場をイメージしますが、市場（しじょう）
は為替市場など物理的空間が存在しないものも含みます。
市場には商品市場のほかに労働市場、金融市場、
外国為替市場などがあります。
経済学では、市場は、多数の売り手と買い手がいて、
自由競争が行われ、需要と供給の法則が成立し、生産
費の法則（生産価格＝平均的生産費＋平均的利潤）が
確立されていると想定します。
これを完全市場とよびます。
自由貿易と比較優位
比較優位国ごとに自然条件の違いや生産技術の発達レ
ベルの違いがあり、あらゆる財の生産においてそれぞ
れ得意・不得意があります。
商品が国をまたいで交換されることを特に貿易と呼びます
自由貿易
関税など、国家の介入や干渉を受けずに自由に行われ
る貿易を、自由貿易といいます。
重商主義下の保護貿易に対してアダム･スミスなどに
より唱えられたのが最初です。
現在では、WTO（世界貿易機関）が貿易による取引
のルールを定めており、より自由貿易に近い状態にな
るよう努力がなされています。
比較優位と国際分業
比較優位とは自国の得意な財の生産に特化し、自由貿
易をすれば自国も貿易相手国もお互いさらに多くの財
を消費できる（得する）というものです。
自由貿易下の国際分業はお互いに利益を生むという理
論であり、経済学者デビッド・リカードが提唱した理
論です。
比較生産費説とも言います。
比較優位に関してはアインシュタインと秘書の例がよ
く使われます。
アインシュタインは研究の他にタイピングなどの秘書
業務も有能にこなせるとします。
しかし、アインシュタインに秘書業務に専念させよう
と思う人はいないでしょう。
雇った秘書に秘書業務を全部させて、アインシュタイ
ンは研究に専念させるべきと誰しもが考えるはずです
このときアインシュタインは秘書に対して絶対優位に
あるといいます。
秘書は秘書業務のスキルしか持ってい
なければ秘書業務において比較優位を持ちます。
このように、国家も自国が比較優位を持つ財の生産に
特化すれば、貿易国間での生産力は総合的に増すこと
になります。
これを国際分業といいます。
比較優位の欠点
比較優位の欠点として、それぞれの国が得意な業種ば
かりに特化すれば富が特定の国家に偏在してしまうこ
とがあげられます。
国家単位で格差が生じてしまうのです。
工業製品の生産が苦手な国は、いつまで経っても工業
後進国のまま技術革新が進みません。
また、農産物の生産は気候などの影響をもろに受けて
しまうため、特定の農産物に特化している国は常に
大きなリスクを抱えるはめになります。
世界はWTOを通じて自由貿易の方向に向かっていっ
ていますが、
単純に保護貿易が悪で自由貿易が善という風に
片付けられる問題でもありませんので注意が必要です
トレードオフ
トレードオフトップページでも解説しましたが、トレ
ードオフ（trade-off）とは、ある選択をす
ることで別の何かを犠牲にするという相反する関係の
ことをいいます。
私達は誰でも、生きていくうえで常に何らかの選択を
行います。
ご飯を食べるかパンを食べるか、大学に進学するか就
職するか、事の大小にかかわらず誰しもが常に選択に
迫られているといえます。
個人だけでなく、社会も選択を行います。
土地を公営住宅として国民に提供するのか、公園にし
て子どもの遊び場を確保するのか、駐車場として保有
するのか。
また景気対策として、政府支出を増やすのか減税をす
るのか、など常に決断に迫られています。
そしてどんな選択をするにしても、そこにはトレード
オフがあります。
何かひとつのものをたくさん手に入れると、他の何か
が少量しか得られなくなります。
資源は限られているからです。
このことを希少性と呼び、この希少性が存在するため
に私達はトレードオフに直面せざるを得ないといえます
選択が重要になるのは、そもそも資源が稀少だからです。