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北海道】増加する外国人の土地取得
背景にBuy国土を薦める公明国交のマニュアル【京都

日本でも実質的な移民政策が行われます
それよりも前から　外国人の土地取得は増え続けています
今回はそうした背景をまとめてあります
大和タケル

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それは北海道議会でのことだった。

「所在地が海外となっている企業が、後志管内に

おいて57ヘクタールの森林を取得したことを
確認しております」

　道幹部は、そう答弁した。海外の資本による

森林買収の事実が公の場で明らかになるのは
全国的にも珍しい。

　「日本各地の山林が、海外の資本に狙われている」

「水資源をおさえるつもりではないか」と囁かれてきた

「外国人が山を物色にきた」といった話もあちこちにあり
関心事になっていたが　専門家や報道機関が調べても
証拠は掴めていなかったが　一端が明らかになったわけだ。

外国人や外国法人による土地所有を制限している
国も多いなか、日本には規制がない。

海外資本を国内資本と区別する制度もない。

また、大規模な土地売買などは国土利用計画法に

基づく届け出が必要だが、この情報が、同じ役所の

中でも森林保全の部署と共有されていない。

個人情報の保護が厳格になっている現状もある

asahi.globsより一部抜粋

中国資本によるトマムリゾート買収が

騒がれましたが　この記事のように森林等の

資源となる土地の取得も着々と進行中なのが　

はっきりとしてきました

しかし　外人の土地取得はどうやるんだ?

と思われるかもしれません

そこで　北海道で行われた、ある政治集会で

発表された　興味深い手口を載せておきます

中国人らの土地取得のやり方

1st

まず観光査証数次（90日間）で入国する

その間に土地の物色、購入、会社登記を済ませ

銀行口座等を取得しておく

2nd

次回入国は、投資査証、または長期滞在査証になる

3rd

その後　10年ほど立てば日本の永住権の取得という計画

さて　このように広大な土地が中国人等の外国勢力に

よって抑えられようとしているのに　所管の国交省は

警戒するどころか　もっと買ってくださいと
いわんばかりの手引書まで作成しています

日本の領土を国交省が“斡旋”
外国人向けにマニュアル作成　

国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を
購入したりアパートを借りたりするなど、
不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、
手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。

中国資本の不動産買収に“お墨付き”

マニュアルには、不動産取引の手続きや税制等で

日本と海外の違いの解説や本人確認の手法から
物件の引き渡し方法、不動産管理?など外国人向けに
不動産取引のポイントが盛り込まれ　不動産取引の手順
外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、
多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の
英訳リストなども備えるという。

これまで、北海道の森林や観光施設等の土地が、

中国資本に大がかりに買収されている現実に

国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を

設けようという議論が起きている。

どんどん日本を買ってください

その流れに逆行するように「どんどん買ってください」と

言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である

不動産を外国資本に斡旋するような国交省の姿勢に唖然とする

国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの

取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを

作ろうというのが狙い」と説明。

まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に

進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という

土地を売らなければ差別主義なのか!?

だが、マニュアルには、外国人であることを理由に取引や

賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となる

ことから人種差別となる」と明示している。

外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の
所有者等が損害賠償請求を提起される可能性がある」と
“脅し”まがいの文言が躍っている。

国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するような

マニュアルを作成することに、国を売ることにつながり

かねないとの批判も出ている。

sankei.comより一部抜粋　　

米国等では国土の外国資本への売買に規制が強い

本当に国を売る? 大規模土地売買

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こうした売国政策の元で　進められている
北海道の別の施設や京都の事例をみてみましょう　

進行する苫小牧の中国化

苫小牧駒沢大付属高校譲渡問題

田中将大投手ら卒業の名門が中国化する

譲渡先法人理事に「中国共産党員」

名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人

駒澤大学（須川法昭理事長）が今年１月、

傘下の苫小牧駒澤大学（以下苫駒大）を中国と
関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡する。
すでに協定書を交わし、文部科学省に
設置者変更が認可されれば、名前が消える/①

ヤンキースで活躍する田中投手の母校苫駒大付属は
なんとか残ったようですが　　苫小牧駒澤大は2017年に
中国色の濃い譲渡先に土地代のみで　施設はタダ同然で
渡されています

京都も狙われている
町家が並ぶ一角を買収し「中国風の名前」で再開発

中国の投資会社「蛮子投資集団」は１８年に半年の期間で
１２０軒もの不動産を買収した
中には町家が路地に並ぶ一画を丸ごと買い「蛮子花間小路」と
いう中国風の名前で再開発するという計画まで発表されている②
①②ともにsankeiより抜粋

透けて見える業界の後押し

こうした文字通りの売国を　先に述べたように国交省が
マニュアルまで作って推進しています

これまでとは次元の違う優遇政策を取る国交省を

統べているのは　創価を母体とする公明党です

そこからは　巨大な外国人絡みの利権が見え隠れします

2014年は↓のような投票依頼メールが発覚しました

JTBがグループ社員に「創価学会様に選挙協力」

するようにメールを送ったことが発覚

これは公明を勝たせるかわりに　業界が利益を受ける

構図に他ならないでしょう

親密な中国と公明の関係

#程永華 #中国大使 #創価大での名誉博士号授与式の様子

中国と公明がとても親密なことは周知です

なにしろ中国大使が創価大で学んだんですから

仲もいいわけです

こんな政治的背景もあって　中国人の増加に
歯止めがかかりません

急激に増大する中国人

しかも問題は北海道に止まりません

移民政策を取っていないのに年10万人もの

大陸系中国人移住者が増えているのです

千葉や埼玉での中国系住民トラブルは　
記憶に新しいことです

"埼玉県熊谷市の県営団地近くで連続不審火事件に絡み

同市は２５日午前、標的となった物置がある市有地の

「ヤミ畑」の撤去に着手した。

現在　国は離島保全に向けてようやく動き出しました

しかし　既にインフラの整ったこうした土地が次々と

外国の手に落ちては　何のための国土保全かということです

観光立国といえば　聞こえはいいですが大量の

出国税など　税金まで増やして土地を奪われる

まさに　"軒先を貸して母屋を取られる"

このことわざが現実化しようとしています

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