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TPP承認可決 一方、ドサ周りショーに終わった米朝会談
今回は日本にとっても重要な外交と経済が
直結した大型案件が続きましたので
これについて簡単にまとめました
まずアジアを中心とした大きな経済の
流れについてです/ 大和タケル
参院委がTPP承認案を可決
参院外交防衛委員会は12日、11カ国が署名した
TPPの承認案を与党などの賛成多数で可決した。
政府は早ければ年内の発効を視野に入れており
各国との連携を強めたい考えだ/共同より
太平洋域にも多額融資
インド太平洋地域へ3年で5.5兆円投融資
政府はインド洋と太平洋地域のインフラ整備に
今後3年で官民で約500億ドル/約5兆5000億円を
投融資する仕組みをつくると表明した/外務省より
こちらも規模が大きいですがインドや米豪と
進めているいわゆるダイヤモンド構想への
布石も兼ねる融資でしょう
このように新たな経済の枠組みが次々と
動き出しており アジア関連はまだ大きな
成長が期待できます
一方で米朝会談は事前の注目度の割りに
パッとしない中身の乏しい結果に終わりました
政治ショーに終わった米朝会談
特に核廃棄の具体的なスケジュールや査察等の問題が
確定もしないのに キム体制の維持をほぼ認めたような
姿勢はトランプの外交能力の無責任さをよく表しています
米国内の評価は下記の通りです
「米国が長年求めていたの完全で検証可能で不可逆的な
非核化を実現させるプロセスはほぼ含まれていない」
WSJ 電子版より
「トランプ大統領は北朝鮮の非核化がすぐに始まると
しているが、共同声明ではその詳細について触れていない」
ニューヨークタイムズより
「これまでの北朝鮮の核問題に関する声明と
比べても驚くほど弱い」CNNより
更に会談は軍産株の値下がりももたらしています
米軍需株が急落、米朝会談で東アジアの緊張緩和観測
米朝首脳会談を受けた12日の米国株式市場では、
米ロッキード・マーチンなどの軍需関連株が急落した。
むろん株価の動きは一時的なものでしょうが
あれほど米国製品を買え買えと喚いておいて
自分で最も高く売れる米製製品である軍需関連の
株を下げるとは こういうのを低IQというんですかねぇw
ジャパンファーストをとるべきか?
スマホ関税強化策について
北朝鮮は日本との交渉もちらつかせています
しかし そうなると非核化について金を出せと
言ってくるに決まっています
その費用は莫大で 国民感情的にも厳しいものがあります
それに備える意味でも日本も米国発の報復関税ブームに
乗るべきではないでしょうか?
特にねらい目は輸入スマホだと自分は思っています
ちょっと具体的に計算してみましょう
※消費税8%で計算しています
増税後には数値は変わりますので注意
三万円の海外スマホ購入のケース
1 個人使用目的の輸入
現在のスマホには8%は厳密には消費税6.3%、
地方税1.7%という輸入消費税がかかっていますが
販売目的でなく個人使用目的の場合は
まず本体価格に六掛けされますので18000円
これに8%の輸入消費税がかかるので1440円
これが個人使用目的の場合の課税額で
合計で31440円となります
これに報復関税としてまず個人使用は
六掛けから八掛けに引き上げます
すると24000円 これに報復分7%を加え
15%程度になるようにすれば3600円
合計で33600円となります
2 販売目的での輸入
この場合は本体価格×8%となるので2400円
合計で32400円となります
こちらも報復分7%を加えて課税にすれば
4500円で合計34500円となります
15%課税の結果
個人使用 33600円(2160円アップ)
販売目的 34500円(2100円アップ)
個人輸入はさほど多くないでしょうから
ほぼ販売目的輸入として ちょっと乱暴な
数字ですが1000万台分に2000円アップと
するとだいたい200億円の増収となります
米国が報復関税を乱発し 挙句に北の請求書まで
こちらに廻すのなら アップルにサムスンに
ファーウイなどから少しでも取るべきではないでしょうか?
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