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TPP承認可決 一方、
ドサ周りショーに終わった米朝会談 

 
今回は日本にとっても重要な外交と経済が
直結した大型案件が続きましたので
これについて簡単にまとめました
 
まずアジアを中心とした大きな経済の
流れについてです/ 大和タケル
 
 
参院委がTPP承認案を可決
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参院外交防衛委員会は12日、11カ国が署名した
TPPの承認案を与党などの賛成多数で可決した。
政府は早ければ年内の発効を視野に入れており
各国との連携を強めたい考えだ/共同より
 
太平洋域にも多額融資
 インド太平洋地域へ3年で5.5兆円投融資 
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政府はインド洋と太平洋地域のインフラ整備に
今後3年で官民で約500億ドル/約5兆5000億円を
投融資する仕組みをつくると表明した/外務省より
 
こちらも規模が大きいですがインドや米豪と
進めているいわゆるダイヤモンド構想への
布石も兼ねる融資でしょう
このように新たな経済の枠組みが次々と
動き出しており アジア関連はまだ大きな
成長が期待できます
 
一方で米朝会談は事前の注目度の割りに
パッとしない中身の乏しい結果に終わりました
 
政治ショーに終わった米朝会談
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特に核廃棄の具体的なスケジュールや査察等の問題が
確定もしないのに キム体制の維持をほぼ認めたような
姿勢はトランプの外交能力の無責任さをよく表しています
 
米国内の評価は下記の通りです
 
「米国が長年求めていたの完全で検証可能で不可逆的な
非核化を実現させるプロセスはほぼ含まれていない」
WSJ 電子版より
 




「トランプ大統領は北朝鮮の非核化がすぐに始まると
しているが、共同声明ではその詳細について触れていない」
ニューヨークタイムズより
 
「これまでの北朝鮮の核問題に関する声明と
比べても驚くほど弱い」CNNより
 
 
更に会談は軍産株の値下がりももたらしています
 
米軍需株が急落、米朝会談で東アジアの緊張緩和観測
米朝首脳会談を受けた12日の米国株式市場では、
米ロッキード・マーチンなどの軍需関連株が急落した。
 
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むろん株価の動きは一時的なものでしょうが 
あれほど米国製品を買え買えと喚いておいて
自分で最も高く売れる米製製品である軍需関連の
株を下げるとは こういうのを低IQというんですかねぇw

 
ジャパンファーストをとるべきか?
スマホ関税強化策について
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北朝鮮は日本との交渉もちらつかせています
しかし そうなると非核化について金を出せと
言ってくるに決まっています
その費用は莫大で 国民感情的にも厳しいものがあります
 
それに備える意味でも日本も米国発の報復関税ブームに
乗るべきではないでしょうか?
 
特にねらい目は輸入スマホだと自分は思っています
ちょっと具体的に計算してみましょう
 
※消費税8%で計算しています
増税後には数値は変わりますので注意
 
三万円の海外スマホ購入のケース
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1 個人使用目的の輸入
現在のスマホには8%は厳密には消費税6.3%、
地方税1.7%という輸入消費税がかかっていますが
販売目的でなく個人使用目的の場合は
まず本体価格に六掛けされますので18000円
これに8%の輸入消費税がかかるので1440円
これが個人使用目的の場合の課税額で
合計で31440円となります
 
これに報復関税としてまず個人使用は
六掛けから八掛けに引き上げます
すると24000円 これに報復分7%を加え
15%程度になるようにすれば3600円
合計で33600円となります
 
2 販売目的での輸入
この場合は本体価格×8%となるので2400円
合計で32400円となります
こちらも報復分7%を加えて課税にすれば
4500円で合計34500円となります
 
15%課税の結果
個人使用 33600円(2160円アップ)
販売目的 34500円(2100円アップ)
 
個人輸入はさほど多くないでしょうから
ほぼ販売目的輸入として ちょっと乱暴な
数字ですが1000万台分に2000円アップと
するとだいたい200億円の増収となります
 
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米国が報復関税を乱発し 挙句に北の請求書まで
こちらに廻すのなら アップルにサムスンに
ファーウイなどから少しでも取るべきではないでしょうか?
 



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