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中国、上半期だけで504万社倒産
 更に大陸撤退組も増加中

貿易黒字が減らないと嘯いている中国ですが
国内事情はやはり 厳しいようです
多角的に大陸関連の経済記事を
まとめてありますので ご覧ください
大和タケル
 
中国で倒産500万件、
失業1000万人 景気冷え込みが深刻化
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12月初旬までに、「約740万人の農民工が
都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、
事実上の失業が原因だとみられる。 
中国農業農村部発表
 
失業者の急増について「第1の原因は
米中貿易戦争の影響だ」と指摘。 
経済日報より
 
中国の景気冷え込みが深刻化していることが
うかがえるが、中国では2018年、これ以外にも
すでに200万人が失業していることが分かっており、
計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。 
網易/snjpnなどより一部抜粋

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米中貿易戦争は中国側が米国製自動車の
関税率の低減 大豆の買い上げに続き 
これまで迫っていた技術移転を要求しない
法案の策定方針など中国側の譲歩が目立ち 
ほぼ全面負色の様相ですが 現時点では 
掛け声だけで米国側としても まだ実利を
掴むには到っていません
 
こうして首輪の締め付けが厳しくなりつつある
中国に対して 話題となったファーウェイ問題
以外にも更なる規制も強まっています
 
米国務省が7月に中国人学者のビザ発給を拒否しま
したが インドなども同様の措置をとりはじめました
 
厳しくなる中国への技術交流規制
インド 中国人技術者を強制退去
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インドは太平洋網絡技術公司/パシフィック
オンラインのが招聘したした60人の中国人
専門家を速やかにに国外へ退去させるよう命じた
 
60人が退去を命じられた理由について、
当局側は商用ビザに違反があったとしている。
 
国外退去を命じられた中国人専門家たちは、
同社の工場で現地スタッフに対し 機械の効率的
操作法とラインにおいて機械の故障が発生した際の
対応方法などについての研修を計画していた 
 
この通知を受け、少なくとも6人の中国人専門家が
ビザの有効期間内であったにもかかわらず強制的に
退去させられたという。
 
 今月行われた国内5州の議会選挙でモディ首相
率いる与党インド人民党が大敗を喫しており
一部の民族主義者からは現政権は中国に対して
『弱腰だ』との批判が出ている。今回の命令は
インドが中国に対し強硬姿勢であることを国内に
示すためで、来春の総選挙に向けて票を獲得する
狙いではないか」との見解を示した
タイムズオブインディアより一部抜粋
 




 
拍車がかかる企業の大陸撤退
こうした技術交流などの規制のほかにも
大陸から撤退する企業が 日米などで増加中
なのも中国にとっては頭痛の種でしょう
 
スズキが中国での車の生産から撤退したことは
記憶に新しいですが 今後その傾向はますます
強まりそうです
 
 
7割の米国企業が中国撤退などを検討
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米中貿易戦争の長期化が原因で、中国に進出した
米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を
遅らせたり生産ラインを他国に移転するなどを
検討していることが分かった。
 
華南米国商工会議所調べ 
中国南部に進出した219社の企業を対象に実施
そのうちの3割以上が製造業
 
要点
約70%以上の米国企業が中国投資の遅延
あるいは中止を検討し、他国への一部移転や
完全な中国撤退を考えている。
 
64%は、生産ラインを中国から移転すると
検討している。
 
北米に生産拠点を設けるとの意思を
示した企業は全体の1%にとどまった。
 
グローバル・サプライチェーンと産業集積が
東南アジア地域シフトが明らかになった。 
ロイター通信より一部抜粋
 
6割の約130社程度が移転を検討とのことですが
この調査と同様の動きが日本でもみられます
 
日本企業、東南アジアにシフト 
駐在員数や対外投資額、中国向けを逆転
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日本企業が東南アジア重点姿勢が鮮明になっている。 
海外駐在員の配置数や対外投資額は この5年間で
中国向けを逆転している 
 
中国の人件費高騰を受けた製造業の移転や、
内需に期待する消費財企業の東南アジア進出が相次ぐ。 
nikkeiより一部抜粋
 
厳しい中国の今後
米国などの外圧に加えて 技術関連での規制や
締め出し 更に進出企業の撤退と大陸への
経済的な環境は厳しさを増しています
 
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この状況に対して 習近平らは親中派を動員して
日本への接近で切り抜けんと画策している
ようですが 
それを許すわけにはいきません
 
 
 
 




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