Home > > 経済&政治
経済&政治のページ
トランプ政権/中国に22兆円以上の制裁関税発動 更に30兆のオプション付き!
ついに米国の対中国制裁関税2000億ドル分が
発動されることになりました 大和タケル
米国 関税25％上乗せを24日から発動と発表
米政権は17日、約2000億ドル/約22兆4000億円
相当の中国製品に追加関税を課すと発表した。
中国に商慣行の見直しを迫る取り組みの一環で、
米中貿易摩擦を更にエスカレートさせそうだ。
政権関係者によると、中国からの輸入品に9月24日から
10％の関税を課し、年末にこれを25％へ引き上げる。
かばんや魚介類など数千品目が対象で、トランプ氏の
厳しい関税政策が初めて米消費者の幅広い層に
影響することになる。
トランプ大統領は「対中貿易赤字が何年も米国を
苦しめてきた それを繰り返させるわけには
いかない」と述べていた/WSJより一部抜粋
いかない」と述べていた/WSJより一部抜粋
具体的品目は関税の適用対象
米通商代表部（USTR）最終品目リスト
スポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に
身近な製品を含む/日経より一部抜粋
今回は制裁分は10％の追加のみという予想も一部に
ありましたが年末には25%に強化されるとのことです
それから注目されるアップルの扱いなんですがかなり制裁の可能性が高まっているようです
アップルを狙い撃ちも、米中対立激化で高まる脅威
米中貿易摩擦の激化がいよいよ、アップルに
とって大きな脅威となりつつある。
トランプ政権による対中追加関税案の対象には
アップル製品の関連部品が含まれる一方、
中国政府は大半が当地で組み立てられている
iPhone（アイフォーン）を標的とした
報復措置の検討を始めたもようだ/WSJより
このように米中両方から制裁品目に加えられる
可能性がでてきました
また これだけでなく中国が反撃した場合には
更に30兆分の制裁関税がかけられるとの発言もあります
トランプ大統領
「報復なら直ちに30兆円分追加」と警告
ドナルド・トランプ/Donald Trump米大統領は
中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品を
対象に10％の制裁関税を24日に発動すると発表した。
また中国が報復措置を取れば、直ちに約2670億ドル
/約30兆円相当の輸入品に対する関税の検討に入ると警告した。
トランプ氏は声明で、中国の貿易政策は「米経済の長期的な
健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」と指摘。
第3弾の対中制裁関税はその変更を迫るためだと説明した。
AFPBB News より一部抜粋
ここでいう 中国が報復措置を取ったら更に30兆円分の
追加とはどういうことかといいますと 24日から発動される
22兆円分の制裁関税が加わると これまで米国が行ってきた
制裁分の総額は合わせて約28兆円分になります
これは米国の対中国貿易による輸入品目のほぼ半分に
相当するわけです
ですから これに更に30兆円分が追加された場合には
アメリカの対中国貿易品の全てに制裁関税がかけられる
という文字通りの 全面貿易戦争になるわけです
煩雑になりましたので 解りやすくAAにしてみました
制裁関税の流れ
ラウンド1 ラウンド2 ラウンド3 ラウンド4
3300億円 約５,５兆円 22兆4000億円 30兆円(予定)
┝━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━┿━━━┥
88彡ミ8。 /)
8ﾉ/ノ＾＾ヾ8。( i )))
|(|∩ ∩ || / / ＜今ｺｺ!
从__▽_.从 /
/||＿､＿|| /
/ （＿＿＿)
一方 中国側は強気の発言に終始しています
中国は防戦一方に甘んじず
米国との貿易戦争が激しくなっていることについて、
中国が防戦一方に甘んじることはないと警告した。
「交渉のテーブルで利益をより得るため米国が
摩擦を激化させようとすることに新味はない」と指摘。
「我々はより見事なカウンター攻撃を楽しみにしており、
米国が感じる痛みは増し続けるだろう」とした。
環球時報社説/ロイターより一部抜粋
銃を突きつけられた状態では交渉に臨まない
中国政府は月内の開催を提案されている米国との
通商協議について、トランプ政権が中国製品に対する
追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。
中国は「銃を頭に突きつけられた状態」では
交渉に臨まないと述べた/ＷＳＪより一部抜粋
ですが中国はすでに米国と同額の制裁関税を
かけることが難しくなってきています
その上に米国は切り札といえる 為替操作への
ペナルティを持っているので強力です
中国は600億ドル規模
中国政府もアメリカからの600億ドル規模の
輸入品に関税を課す報復措置を実施と発表
中国側の反撃規模 やはり大方の予想どおり
米国の1/3程度でしたね
今後 追加措置などもあるかもしれません
中国側も交渉でつっぱねてばかりはいられないで
しょうが 見所としては予想されている米国債の
売却カードをどこでどう使うのかといった点でしょうか
人気の過去記事