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貿易紛争】25%の対中関税引き上げ発動
中国には限界が見えてきたか! おまけに33兆円分手続きも発令!

米国が貿易不均衡の制裁として予告されていた通り  
中国への関税引き上げが行われました
今回は予想される中国側の報復措置の効果について
まとめてみました 大和タケル


追記】
米国は対中貿易額として後33兆円分残していましたが
22兆円分制裁課税から24時間も経っていないのに
33兆円分追加の手続きに入った模様です 

トランプ氏、さらなる対中関税引き上げ命じる
原則的に中国からの全輸入品が対象


トランプ大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル/約22兆円
相当に対する関税を10%から25%に引き上げてから24時間も
たたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に
対する関税の引き上げを命じた。


ライトハイザー米通商代表は声明で
「大統領は、原則的に残り全てのからの輸入品3000億ドル(約33兆円)
相当に対する関税の引き上げ手続きに着手するよう命じた」と述べた。
AFP=時事より

制裁関税の流れ
ラウンド1 ラウンド2  ラウンド3   ラウンド4
3300億円 約5兆円  22兆円   30兆円  
  ┝━━━┿━━━┿━━━┿━━━━━┥
           88彡ミ8。   /)
          8ノ/ノ^^ヾ8。( i )))
           |(|  ∩ ∩|| / / <今ココ!
           从__▽_.从 /
         ━ /||_、_|| /

一気に55兆円分 まさに疾風迅雷の行動といえます
決定は13日以降になるようですが 発動されれば
中国の首 折れてしまうかもしれないですね

米、対中関税引き上げ措置発動
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トランプ米政権は10日午前0時1分 中国からの
輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対する追加
関税率を10%から25%に引き上げる措置を発動した。
共同より一部抜粋

今回は 交渉決裂に対してトランプ大統領の
予告ツィートがあったので 制裁発動までに
市場には二日分の余裕がありました

トランプ大統領発言
「関税を課すのは中国が合意をほごにしたからだ」
「中国が貿易交渉で後退している理由は弱腰の
民主党と交渉したいという切なる願いがあるからだ。
だが、そうはいかない」

その交渉内容なんですが 水面下で特使が必死の
話し合いを続けていたといったものではなかったようで
どうも土壇場で中国側の強欲な面が現れたようです

米中貿易交渉、中国が今までの交渉を白紙に
戻すような合意文書案を作成…全面戦争に発展か
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 中国が合意文書案に大幅修正求める
米中貿易交渉の合意文書案は150ページ近くに
及ぶ全7章に修正を加えて、米国側に提示した。
修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような
内容だったという

中国は、知的財産・企業秘密保護、技術強制移転、 
競争政策、金融サービス市場のアクセス、為替操作
で、米国が強い不満を示していた問題を解決する
ために法律を改正するとの約束を撤回した
ロイターより一部抜粋

この期に及んで 白紙に戻すような提示するとは
これでは 米国がぶちキレるの理解できます

合意した部分と決裂した部分
もちろんこれまでの交渉で前進した分野もあります

合意が進んだ分野
〇外商投資法の制定と関連法規を完備
〇フェンタニル(合成麻薬)類物質を規制
〇外資の市場参入の領域の拡大

この他にも人民元レートの操作等をおこなわない
なども掲げられましたが 合意に至らない箇所も
多く残されました






重要なのはファーウェイ問題でも焦点となっている
強制的な技術移転を防止の法規制などです
ここが交渉の肝だったわけで 白紙に戻すのでは
話になりません

もちろん中国も国のメンツがかかってますので
すぐに対抗宣言をだしています

中国、追加関税率引上への対抗措置を取ると発表
中国商務部
中国はこれに対し遺憾の意を表明する。米国が
追加関税措置を実行に移すならば、 中国は必要な
対抗措置を取らざるを得ない/biznewsより抜粋

限界の見えてきた中国の報復措置
しかし 中共の対抗措置は長く続けてきた
闘いで多くの手を使ってしまっているうえに
これまで食らってきたボディブローで 
経済的な体力も かなり低下してきており 
報復の効果にも限界が見え始めています

●更なる報復関税
中国側は最初に22兆円規模の制裁が発表された
直後に600億ドル規模の報復を表明していました

この発動で中国も600億ドル分の制裁を行うでしょう
ですが米国が2000億ドル分に掛けるのに対して
600億ドル分とは1/3以下の規模です

しかも中国側は今回の制裁分で米国からの輸入品の
ほぼ全て(計1100億ドル/約12兆4000億円)を
追加関税対象にしてしまっています
ゆえに残りの追加関税額には限界があるでしょう

●対米投資などの減少
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国民感情も硬化するので対米投資などの
減少は当然でてくるでしょう

中共党員を認めたアリババのマー会長も
「米で100万人雇用できない」と報復を
宣言しました

もっとも 既に2018年の1~5月期に中国が
行った対米投資はたった18億ドルで前年同期から
92%も落ち込んでおり(ロジウムグループ調査) 
過去7年で最低水準になっています

一方で日本は順位こそ後退したものの 2018年は
2兆5千億円規模と高水準を保っています

●米国系企業への圧力や妨害的行為
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この手もすでにかなりの分をやってしまっています
具体的にはアマゾンがシェア0.7%で大陸から撤退しました
また人気のあったアップルiフォンが売れなくったのも
価格だけでなく 貿易紛争も背景にあるでしょう

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ですが その結果はフォックスコンなどの中国工場の
リストラが続き 「iPhoneの街」と言われていた
河南省鄭州は不況化して 自分の首を絞めています

また輸入コンテナの入管手続きの遅滞といった
いやがらせ的な行為も行われている他に
輸入商品に掛かる関税UP分は値段に上乗せされ
消費者にしわ寄せがいくことになるわけです

それらは めぐりめぐって結局は大陸内の流通を
悪化させるだけのことでしょう
実際にアマゾンを追い出しても アリババや
京東といった中国通販大手も伸び率は低下しています

●人民元の切り下げ
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これも常套的に行われていましたが 習近平自らが
レート安定を宣言したばかりな上に制裁課税対象と
なった大豆などの品目を 米国以外のロシア等から
かき集めている状況で購買力の落ちる元安誘導には
インフレや資金流出の懸念もあり 限界が見えています

●米国債の放出
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これも何度も取り沙汰されています
2018年度にもう中国の保有数は6月から3カ月連続で
減少するなどしており 年間を通じて減少傾向でした

中国の保有残高は6か月連続減少し1.12兆ドルになり
2017年5月以来の低水準となった 
日本は第二位の1兆400億ドル/ブルームバーグより

このように中国の保有数は低下傾向になっていました
放出も考えられますが米国債の金利は短期から長期まで
2%以上(日本なんか2~10年物はマイナスですから><)
放出されても米国債なら 買い手は多いでしょう

ちなみに日中の1兆ドル規模の米国債保有量が
化け物なのは サウジアラビア1695億ドル
ロシア149億ドルの保有数と比較すれば一目でしょう

この他にも手はあるでしょうが どう転んでも
米国優位の戦況は変わらないと思われます

経済で圧力の強まった分の活路を求めて
中国の米大統領選への有形無形の介入や
南シナ海等での軍事オプションなど含めて
米中のバトル 今後も火花を散らしそうです



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