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米中　農産物や武器売却などで再び険悪ムード　

G20以降　対話が進むかと思われた

米中関係ですが　やはり一筋縄ではいかず

様々な分野で双方の不満が現れてきました
今回は　今後の米国の対中戦略を含めて
見ていきます　大和タケル

まず米国側は　農産物など経済分野で解放が

進まないことへのいら立ちが強まっています

対中関税「第４弾」発動も

米農産物の購入迫る－トランプ大統領

トランプ米大統領は中国からの輸入品

ほぼ全てに追加関税を拡大する「制裁第４弾」
を発動することもあり得るとの見方を示した。

先月２９日の米中首脳会談の結果を

踏まえて「中国は米農産物を購入する

ことになっている。

実行するかどうか見てみよう」と

主張し、貿易協議の難局打開に

向けて中国に揺さぶりをかけた。

トランプ大統領は首脳会談から

わずか半月で、貿易戦争の「一時休戦」

合意を破棄することも辞さない構えを

示し、中国に歩み寄りを迫った。

ただ、中国側はファーウェイに対する

米制裁緩和の動向を見極めたい考えで、

現時点で米農産物の輸入拡大には

応じていないとされている/①

一方の中国側も　軍事面で青筋を立てています

原因は米国が台湾へ　M-1A2MBT108両や

F-16への最新のアプデ　携帯式SAM/スティンガー

250発など新しい装備の売却を認めたためです

これに対して当然　中共さんはカンカンです

中国、台湾への武器売却企業に制裁

対抗措置で米をけん制

中国外務省は耿爽副報道局長が

トランプ米政権が計画する台湾への

総額22億ドル（約2400億円）相当の

武器の売却について「国家利益を

守るため、関与した米国企業には
制裁を科す」との方針を明らかにした。

対抗措置を予告することで、米国を

けん制する狙いがあるとみられる。

「中米共同声明への重大な違反であり、

中国の主権と安全を害するものだ」と、

武器売却を重ねて批判した②　

/①②ともに時事より抜粋

米国企業への制裁をちらつかせているのは

ファーウェイ規制への報復も入っているでしょう

当該国の台湾では対スパイの法律が
強化されるなど　防備を固める方向です

中国共産党スパイ行為に重罰適用

刑法改正案、立法院が可決　

立法院（国会）は中国共産党やその派遣者に

よるスパイ行為に、より重い罰則を科す

刑法改正案を可決した。

改正は1935年の制定以来、初めて

スパイ行為などについて定める「外患罪」の

適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、

域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と

明記した条文が新設された/台湾中央社より

最後に米国の軍事　国防を統括する

トップ人事が決定したので見ておきましょう

中国が今後１００年の課題

米軍制服組トップの統合参謀本部議長に

指名されているマーク・ミリー陸軍参謀総長は、

中国が今後最大で１００年にわたり、米軍に
とっての「最重要の課題」であり続けるとの
認識を表明した。 /ＣＮＮより一部抜粋

米国防省はマーク・エスパー/Mark Esper国防長官

ミリー統合参謀本部議長という体制になります

エスパー国防長官は第101空挺/Screaming Eagle

出身という背景を持っています

ところで米国はすでに　グレイウォー/
Gray warという概念を進めています

これは60～70年代に華やかだった冷戦

Cold warに対して　新たに行われる
21Cにおける対中国戦略です

冷戦に敗れた旧ソ連は連邦が崩壊し

衛星国のほとんどが離れていきました

実弾に限らず　相手経済を疲弊させ

体制崩壊に導く手法が功を奏しました
果たして今回も成功するかどうか
今後の両国のかじ取りと戦略が
鍵を握っているでしょう

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