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米中貿易合戦 第二ラウンド ゴング!
いよいよ 米中貿易合戦の第二ラウンドが始まりました
大和タケル
中国製品340億ドルへの関税発動を確認
中国ただちに報復発動
160億ドル相当の中国製品への関税は２週間以内に発効し得る
トランプ米大統領は６日未明に中国からの
輸入品340億ドル/約３兆7600億円への追加関税を発動し、
世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放つ意向を
明らかにした。ただ、米国の関税発動は報復の連鎖を生み
世界経済に打撃をもたらす恐れがある。
トランプ大統領は大統領専用機の機内で記者団に、
中国製品への関税を６日午前０時過ぎに発動する
最終的に5500億ドル相当か
するトランプ氏のツィート
別の160億ドル相当の中国製品への関税は
２週間内に発効し得ると述べた。
最終的に5500億ドル相当の中国製品が
対象になる可能性があると示唆した。
米税関当局は６日午前０時１分から、
中国からの耕運機や半導体、航空機部品など
への25％の追加関税の徴収を開始する。
トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、
米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、
直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。
とうぶん報復合戦が続くか
中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の
報復関税を発動させると表明している。
そして中国の対米関税導入はトランプ政権の
さらなる貿易障壁を招きそうだ。
Bloombergより一部抜粋
中国、米製品への報復制裁発動
545品目の米国製品に25％の追加関税
中国が対象とする米製品は大豆や自動車など545品目
年間約340億ドル（約3兆8千億円）相当の米国製品に
25％の追加関税を課す制裁措置を発動した/共同より
気象的に言えば まだ巨大台風の直撃ではなく
暴風圏内に入っただけの段階ですがそれでも
既に影響はあちこちに現れてきています
まず中国人民元が20年ぶりの下落となりました
人民元は6月に記録的な大幅安となり、
ドルに対して3.4％下落した。
月間としては約20年ぶりの大幅な下落率となった。
更に中国の株価も下がっています
中国株大幅安
中国株式市場が続落している。主要株価指数の
上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、
前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。
2年ぶりの安値となった。/大紀元より
中国株大幅安
中国株式市場が続落している。主要株価指数の
上海総合は7月2日、2800大台を割り込み、
前週末比2.5％安の2775.56で取引を終えた。
2年ぶりの安値となった。/大紀元より
売りが売り呼ぶ「２階建て」上海株
中国・上海株の下げが止まらない。
代表的な株価指数である上海総合指数は５日、
１月下旬に付けた年初来高値から下落率が２割強に達した。
対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、
財テクブームの反動という側面も/日経ＱＵＩＣＫより
こうした状況で中国側の姿勢も厳しさを増しています
中国の対米投資 9割りも激減
最新統計によれば、今年1〜5月に中国が行った
対米投資はたった18億ドルで前年同期から92％も
落ち込んでおり(ロジウムグループ調査) 半期では
過去7年で最低の水準だ /ニューズウィークより
対米投資はたった18億ドルで前年同期から92％も
落ち込んでおり(ロジウムグループ調査) 半期では
過去7年で最低の水準だ /ニューズウィークより
中国ファーウェイ、
通信機器の購入制限で米当局に反発
米国で農村部の通信事業者がファーウェイ製品を
購入できないようにする措置を強く批判した/wsjより
また早くも港湾で米国製品の関税手続き等が遅延される
嫌がらせ戦術も発動しているようです
一方で日本は比較的 堅調な動きをしています
日本企業、対米投資７割増
１年で1.4兆円、減税追い風 米が国を挙げ誘致
日本企業の対米投資が好調だ。2017年５月から
18年４月までの１年間で表明された新規投資案件は
計130億ドル（約１兆4400億円）に上り、前年同期に
比べて７割増えた。
好調な米景気や大型減税が追い風となり、不動産や
自動車関連の大型案件が目立つ。雇用拡大をうたう
トランプ大統領の掛け声で米が誘致攻勢を強めたのも
一役買ったとみられる
軍事との両面が架かった貿易紛争だ
経済的にはいつまでこうした制裁合戦が続くのか?
と思う人が多いでしょう
今回の動きは経済面だけでは片付きません
なぜなら 中国の軍事的伸張が背景にあるからです
例えば ロシアという国も軍事的にはかなり強力ですが
それでも配備中の艦船にはソ連崩壊前の艦もかなり含まれています
それが中国は まるで餃子を焼くように艦船を作ると
揶揄される程に建艦増強したり 南シナ海で要塞島を
作りを続けています
逆に言えば それだけ金を廻せる経済力があるわけです
米の狙いはこの経済力を低下疲弊させることにあるわけですから
そうそう終わりとはいかないでしょう
日本もこれからは政治 経済 科学を軍事的観点から観る
ということが ますます必要となってくるでしょう
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