Home > > 経済&政治
経済&政治のページ
経済紛争、二兆円弱の制裁発動 米中クロスカウンター炸裂!
予定されていた制裁関税の第二弾分１６０億ドルが
いよいよ発動されました 大和タケル
トランプ米政権は米東部時間２３日
中国の知的財産権侵害への対抗措置として
制裁関税の第２弾を発動した。
新たに年１６０億ドル（約１兆７６００億円）
相当の中国製品に２５％の追加関税を課し、
第１弾と合わせた制裁規模は約５００億ドル相当。
中国も同規模の報復関税を実施する方針で、
米中の貿易戦争が激しさを増すのは避けられない。
相当の中国製品に２５％の追加関税を課し、
第１弾と合わせた制裁規模は約５００億ドル相当。
中国も同規模の報復関税を実施する方針で、
米中の貿易戦争が激しさを増すのは避けられない。
今回の制裁関税は、不公正貿易に対する一方的な
制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置で、
化学製品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など
２７９品目が対象となる。
中国は報復として、米国の主要製品の自動車に加え、
石油関連や鉄鋼製品など３３３品目を対象とした。
トランプ政権は６月、中国からの物品の
輸入額の約１割にあたる年５００億ドル相当の
中国製品に２５％の追加関税を課すことを決め、
７月６日に発動した第１弾で３４０億ドル相当に
追加関税を課した。これに対し中国も同額規模の
米製品に追加関税を課して対抗した/サンケイより
米国側が発動する追加関税対象
集積回路やメモリーなどの半導体、
製造装置のほか、家電や産業機械に幅広く
使われるプラスチックやゴムといった
化学素材など計279品目。
中国側が発動する追加関税対象
米国製自動車 古紙、銅、アルミニウムのくずなど
計160億ドル分、333品目に25％の追加関税をかける。
日経より一部抜粋
すでに第三弾分２０００億ドル相当も品目も
発表されていますが 実際に発動されるのかどうか
米中交渉の結果も注目されます
更に為替操作国認定も近いか?
一方 中国は制裁関税の効果を和らげるために
元安を容認してきましたが これが為替操作の
ひとつの証拠に挙げられてきそうな気配になってきました
「中国は自分たちの通貨を
操作していると思う。絶対にそうだ」
トランプ大統領はロイター通信との
インタビューでこう明言した。
中国人民銀行の李波・金融政策局長は
「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を
使うことはない」と否定。人民元安進行への懸念を
示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、
中国が元安を容認しているという市場の観測は根強い。
トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに
公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を
見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として
再浮上している。
７月にムニューシン財務長官が「為替操作の兆候が
ないか注視している」と人民元安を牽制した。
次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の１０月中旬。
トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミング
zakzakより一部抜粋
この記事にあるように 米国の中間選挙に向けて
なんらかのテコ入れ策がとられると思われます
この対中為替操作指定など目玉になるでしょうし
また膠着してきた北朝鮮等へのアクションなど
も考えられます
また この元安傾向について補足記事があります
中国の貿易58億ドル（約6400億円）にとどまった。
2014年と15年には四半期当たり平均700億ドル弱の
黒字を計上していたのと比べれば、著しく少ない
水準だが謎ではない。
GDPに占める消費の割合は5年前には50％未満だったが、
今年4-6月期には80％近くに達したからだ。
中国貿易収支の根底にある変化は重要な意味合いを持つ。
政策当局は人民元の下落が持続するのを防ぐため、
国内への一段の投資を促し、外国製品の消費拡大を
相殺しなければならない。中国資本を国内に留め置く
必要もある。さもなければ、人民銀は外貨準備をさらに
取り崩し人民元を支えざるを得なくなる/wsj
より一部抜粋
実際 中国は共産とついてますがいまや首まで
どっぷりと消費国家になっています
そのため国内の消費を維持するためには当然
元の購買力を維持しなくてはなりません
このまま元安を続ければ資本流出や外貨準備の
取り崩しなどが予想されます
そして その先には物価上昇のインフレが
待っているわけです
中国の対米貿易黒字は2018の前半は過去最高を
記録していますが これは制裁関税発行前の
駆け込み取引が集中したからで今後は制裁の
効果がボディブローのように効いてくるでしょう
人気の過去記事