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電通のブラックな実態
過労死に不正請求&巨額裏金
日本の広告界の巨人 電通の正体が現れてきました
最近の各社報道をまとめましたので ご覧ください
大和タケル
電通に「特別監督指導」で立ち入り調査
広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が
昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、
支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。
違法な長時間労働 が全社的に常態化していた疑いが
あるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。
三田労基署は、高橋さんの昨年１カ月の時間外労働を
約１０５時間とし先月３０日に労災認定した。
電通、トヨタなど100社以上に対し
5年以上に渡り不正請求か
5年以上に渡り不正請求か
電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な
取引をしていたことが22日、明らかになった。
すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。
電通、ネット広告の過大請求など２．３億円分
判明した分だけで広告主１１１社が被害
広告大手の電通は２３日、インターネット広告業務で
不正な取引があったと発表した。
これまでに判明した分だけで広告主１１１社について
６３３件あり、広告の代金で約２億３千万円分に上る。
うち１４件、約３２０万円分は、広告を掲載していない分
まで過大に請求していた。
更に五輪招致に裏金を動かしたのか?
ご存じの通り、世界一の巨大広告代理店である電通は
日本のメディアにとって最大のタブーとなっている。
現に、東京五輪招致委員会が2020年五輪の
東京招致のために2億3千万円もの裏金をばらまいていた
件も最初に報じたのはイギリスのガーディアン紙だったが、
件も最初に報じたのはイギリスのガーディアン紙だったが、
同紙は裏金疑惑に電通が関与しているのではないかと
実名をあげて言及していたにもかかわらず、
当初、国内メディアは一切電通にはふれなかった。
五輪コンサルタントとIOC委員を繋いだ
電通の「スポーツ錬金術」
「五輪コンサルタントとの契約なしに招致の
成功はありえない」状況がＩＯＣ改革によって
生まれてしまったという皮肉な現状となっている。
２０１６年版ＩＯＣ倫理規範は、そのコンサルタントに
ＩＯＣの承認を必要として、その管理に乗り出すわけである
コンサルタントがいる中で、ブラック・タイディング社に
支払った「コンサルタント料」について私が直観したのは、
１票２０００万円、アフリカの票１０という数字だった。
招致活動に携わった現場感覚では、それが一番ピンとくるものだ。
コンサルタント会社のディアク氏との関係、総額約２億３千万円。
支払いが７月と１０月。これらの情報からの直観である。
このコンサルティング会社を紹介したのが電通と言われている
ironna/春日氏コラムより抜粋
この裏金やタックスへヴン関連は まだほとんど調べが
進んでいません
このままグレーゾーンで いつの間にか忘れられていく
そんなことにならないといいと思います