Home > > 経済&政治
経済&政治のページ
公安 沖縄独立勢力認定世界に広がるデモネットワークの危険
公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘
「中国に有利な世論形成」「日本を分断」
国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する
法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した
報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内研究者を
法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した
報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内研究者を
「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中
「沖縄で、中国に有利な世論形成し、日本国内の分断を図る
戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析している
「沖縄で、中国に有利な世論形成し、日本国内の分断を図る
戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析している
「２０１７年 内外情勢の回顧と展望」が中国の動向を
分析した記述で「中国国内では、『琉球帰属未定論』に
関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、
分析した記述で「中国国内では、『琉球帰属未定論』に
関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、
『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者など
との学術交流を進め、関係を深めている」とした。
北京大で昨年５月、「第２回琉球・沖縄最先端
問題国際学術会議」があり、中国、台湾、沖縄、
日本本土の研究者らが参加。東アジアの近現代史や
沖縄の基地問題、民俗学などのテーマで意見交換した
okinawatimesより抜粋
米軍基地面積は年々 減ってきている
大和タケル
公安調査庁が沖縄県内の研究者を琉球独立勢力と
かなり思いきった発言をしました
つまり中国側の工作に利用されていると述べているわけです
日本の公安は戦後に かなり弱められていてサリンを
撒き散らしたあのカルトオウムにすら 破防法を適用
できず教団は分裂後 存続しています
撒き散らしたあのカルトオウムにすら 破防法を適用
できず教団は分裂後 存続しています
それがこうした懸念を表すのは中国進出という
国家的危急の事態に ようやく防衛策を講じてきた
ということです
国家的危急の事態に ようやく防衛策を講じてきた
ということです
(もっとも中共のように公安が常に出張るような国も
あまり褒められた状況ではないので中国は公安が強すぎ
あまり褒められた状況ではないので中国は公安が強すぎ
戦後の日本は公安が弱すぎといえるでしょうか)
世界に広がるデモネットワーク
世界に広がるデモネットワーク
反トランプ派による襲撃
ところで自分は米大統領選挙直後から 米国でおきた
反トランプ派による破壊デモと沖縄のプロ市民参加デモの
まるで双子のような類似を指摘してきました
もう10年程前に宗教対立等のテロリストたちが
世界的なネットワークを作りつつあるということが
いわれました そして実際に中東からテロが飛び火して
フランスでのパリ同時多発テロ事件やバングラデッシュ
での日本人襲撃などが発生しました
での日本人襲撃などが発生しました
しかし こうしたテロは反発こそ持たれても
人々の共感が得られるはずがありません
そこで破壊目的のテロネットワークではなく"動員"による
偽装市民デモの工作活動"デモネットワーク"の構築が
起きているのでないかと懸念されます
このプロ工作員に扇動されたデモは 直ちに各国の左派や
リベラルメディアによって大きく報道され 拡大していきます
そのデモを押さえつければ 政府側による弾圧として
ますますプロ市民側への同情が集まり政権に打撃を与える
というなかなか上手くできたプロパーシステムなわけです
というなかなか上手くできたプロパーシステムなわけです
日本ではMX.TVが沖縄反基地活動に5万円支給と
報道して左派活動家と揉めています
更に真偽不明ですが反共和党デモ参加を時給50$で
雇うという広告が載り 物議を醸しました
真贋の見極めの難しい内容ではありますが
逆に言えば こうした事があっても不思議ではないでしょう
最後に古典ですが中国の工作原典を載せます
孫子の兵法 間(工作員)の使い方
郷間 敵国の村・里の人々を使う工作である。
内間 敵国の官職にある者を使って内通させる工作である
反間 敵の工作員を引き入れて逆に利用する工作である。
死間 偽の工作活動を起こし仲間の工作員にわざと
偽情報を流し敵に知らせる
生間 生きて帰ってきてその都度、情報を報告する
このデモネットワーク 正に郷間の計に当てはまっています