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◇米国5兆円規模の制裁第2ラウンド準備へ
 中国の未来産業破壊か!?

いよいよ始まった米中の貿易戦争
双方引かぬ姿勢を見せています
今後の展開を見て行きましょう
大和タケル

米中第1ラウンド
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米通商代表部は中国製 鉄鋼25%、アルミ10%の
高関税を課すと発表し3月23日から適用された

中国側の反撃
米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表
報復対象は128品目に及び、2017年の輸入総額で
30億ドル(約3100億円)分に上る。

果物、ワイン、シームレスパイプ等に15%、
豚肉やリサイクルアルミに25%の関税を適用する。 
時事より一部抜粋

それぞれ3000億相当の制裁合戦となりました
続く第2ラウンドでは 更に大規模で包括的な
バトルとなることがわかりました

米国、対中制裁1300品目 5.3兆円規模 
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米国による対中関税案は、中国が世界的な輸出国と
なっている一部の分野も標的としている。
対象リストには数ページの医薬品成分一覧も掲載された。 

電子機器など機械装置は、16年の中国の対米輸出の
半分近くを占めた。対中関税リストには「搾乳機」から
「ウオータージェット加工機」「菓子の加工・包装機」
まで200余りの機械装置が挙げられた。 






さらに船舶と鉄道車両 薄型テレビやLEDなどの
電子部品、オートバイと電気自動車(EV)を含む
自動車、航空機部品、電気装置などが対象となった。
wsjなどより

よく練られた制裁計画 
薄型テレビから 未来産業まで
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今回の制裁合戦 一見するとトランプ大統領の性格から
短気を発したように見えますが そうではないようです
その証拠に制裁品目は多岐にわたりますがテレビや
LEDのように中国が既に大量生産している物品に加えて
将来の世界シェアに向けて資金投下してきた成長品目も
多く含まれています

米政権、中国の電子製品などに関税措置
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米政府が関税対象とした産業用ロボットは、
中国のテクノロジー産業成長の戦略分野だ 

アメリカが中国製品1300品目に対する関税措置を発表した
中には、米国がまだ実際に輸入していない品目も含まれる。 

500億ドル(約5兆円)相当の輸入品を標的とする
関税の対象には、電子機器や産業機械、医薬品の原料と
いった重要な品目が含まれる。

一方で大型航空機、電気自動車、ロボットなど、
何年も先まで大きな輸出品とはなりそうにない品目もある。 
「メイド・イン・チャイナ2025」計画に基づき、ハイテク
産業振興を目指す中国の野心に警告を発したものだ

中国の未来を狙い撃ち
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一例として、米通商代表部が作成したリストには、
電気モーターならびにリチウムイオン電池を動力源と
する自動車が含まれている。
これは電気自動車で世界トップに立とうとする
中国の野心を狙い打ちにしたものだ。

中国の電池自動車メーカー、比亜迪は米国で電動バスを
生産しているが一部部品に関税が課される可能性がある 

中国の自動車メーカーは まだ米市場で電気自動車を
販売していないものの、中国政府は同セクターに
多額の投資を行い、世界への販売を見据えている。 

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BYD製の電気バスはすでに沖縄 京都でも走っています
日本もうかうかしていると全て中国にもっていかれるでしょう

中国メーカーの比亜迪は米国で電動バスを生産しているが
一部部品に関税が課される可能性がある 
中国は国内メーカーを保護するため、海外サプライヤーを
国内の電気自動車市場から閉め出している。

産業用ロボットは中国テクノロジー産業の成長をけん引する
国際ロボット連盟によると、中国は1国としては過去最高
2016年に8万7000台のロボットを新たに導入した

大型航空機や小型機、航空機およびヘリコプター用部品、
オートパイロット、フライトレコーダーも対象品目となった。
中国は航空機器産業を育成する大々的な計画を掲げ
C919旅客機は昨年5月に初飛行を果たした。
中国政府は国内の航空電子機器部品メーカーが世界的な
競争力を身につけることを望んでいる。 
wsjより一部抜粋

ロボットやLi電池 航空産業等 こうした分野を
いまから保護する布石を打たんとする戦略がよくわかります
これに対する中国側の反発や報復については 次回まとめます
 




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