いよいよ始まった米中の貿易戦争
双方引かぬ姿勢を見せています
今後の展開を見て行きましょう
大和タケル
米中第1ラウンド
米通商代表部は中国製 鉄鋼25%、アルミ10%の
高関税を課すと発表し3月23日から適用された
中国側の反撃
米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表
報復対象は128品目に及び、2017年の輸入総額で
30億ドル(約3100億円)分に上る。
果物、ワイン、シームレスパイプ等に15%、
豚肉やリサイクルアルミに25%の関税を適用する。
時事より一部抜粋
それぞれ3000億相当の制裁合戦となりました
続く第2ラウンドでは 更に大規模で包括的な
バトルとなることがわかりました
米国、対中制裁1300品目 5.3兆円規模
米国による対中関税案は、中国が世界的な輸出国と
なっている一部の分野も標的としている。
対象リストには数ページの医薬品成分一覧も掲載された。
電子機器など機械装置は、16年の中国の対米輸出の
半分近くを占めた。対中関税リストには「搾乳機」から
「ウオータージェット加工機」「菓子の加工・包装機」
まで200余りの機械装置が挙げられた。
さらに船舶と鉄道車両 薄型テレビやLEDなどの
電子部品、オートバイと電気自動車(EV)を含む
自動車、航空機部品、電気装置などが対象となった。
wsjなどより
よく練られた制裁計画
薄型テレビから 未来産業まで
今回の制裁合戦 一見するとトランプ大統領の性格から
短気を発したように見えますが そうではないようです
その証拠に制裁品目は多岐にわたりますがテレビや
LEDのように中国が既に大量生産している物品に加えて
将来の世界シェアに向けて資金投下してきた成長品目も
多く含まれています
米政権、中国の電子製品などに関税措置
米政府が関税対象とした産業用ロボットは、
中国のテクノロジー産業成長の戦略分野だ
アメリカが中国製品1300品目に対する関税措置を発表した
中には、米国がまだ実際に輸入していない品目も含まれる。
500億ドル(約5兆円)相当の輸入品を標的とする
関税の対象には、電子機器や産業機械、医薬品の原料と
いった重要な品目が含まれる。
一方で大型航空機、電気自動車、ロボットなど、
何年も先まで大きな輸出品とはなりそうにない品目もある。
「メイド・イン・チャイナ2025」計画に基づき、ハイテク
産業振興を目指す中国の野心に警告を発したものだ
中国の未来を狙い撃ち
一例として、米通商代表部が作成したリストには、
電気モーターならびにリチウムイオン電池を動力源と
する自動車が含まれている。
これは電気自動車で世界トップに立とうとする
中国の野心を狙い打ちにしたものだ。
中国の電池自動車メーカー、比亜迪は米国で電動バスを
生産しているが一部部品に関税が課される可能性がある
中国の自動車メーカーは まだ米市場で電気自動車を
販売していないものの、中国政府は同セクターに
多額の投資を行い、世界への販売を見据えている。
BYD製の電気バスはすでに沖縄 京都でも走っています
日本もうかうかしていると全て中国にもっていかれるでしょう
中国メーカーの比亜迪は米国で電動バスを生産しているが
一部部品に関税が課される可能性がある
中国は国内メーカーを保護するため、海外サプライヤーを
国内の電気自動車市場から閉め出している。
産業用ロボットは中国テクノロジー産業の成長をけん引する
国際ロボット連盟によると、中国は1国としては過去最高
2016年に8万7000台のロボットを新たに導入した
大型航空機や小型機、航空機およびヘリコプター用部品、
オートパイロット、フライトレコーダーも対象品目となった。
中国は航空機器産業を育成する大々的な計画を掲げ
C919旅客機は昨年5月に初飛行を果たした。
中国政府は国内の航空電子機器部品メーカーが世界的な
競争力を身につけることを望んでいる。
wsjより一部抜粋
ロボットやLi電池 航空産業等 こうした分野を
いまから保護する布石を打たんとする戦略がよくわかります
これに対する中国側の反発や報復については 次回まとめます